中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。

「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」

中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。

確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノキは約３０年前に比べて約３分の１、杉は４分の１以下といわれる。木造住宅の減少や、安い輸入木材の増加が原因という。

こうしたなか、中国に「日本ヒノキ」や「日本杉」をブランド木材として高く売り込めるならいいが、「土地も含めて買いたい」というのは、どこか危険な匂いがする。

深刻な水不足や水質汚染を背景に、中国資本が日本の水源林を狙っていることは、新聞やテレビでも数多く報じられている。また、自衛隊や海上保安庁の施設など、安全保障や治安維持に関わる場所に隣接する土地を、中国資本が購入したケースも報告されている。

警戒を強めている日本人をうまく丸め込むために、「日本の高級木材がブーム」などと説得しているのではないか。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国で５、６年前から、日本の高級木材がブームなのは間違いない。『マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏が、別荘にヒノキ風呂を設置した』という話が広まり、お金持ちがマネをしている」といいながら、別の見方も披露する。

「中国人は息を吐くように嘘をつく人が多い。『高級木材が欲しい』といいながら、実は水源林などの土地を狙っている可能性はある。以前、米国の鉱山会社を購入した大金持ちがいたが、まったく開発しなかった。結局、自分の隠し資産を米国に動かすための口実だった。今回の動きも、水源林確保や土地買収、資産隠匿の隠れみのかもしれない」

林野庁によると、２００６年から１２年までの７年間で、外国企業や外国人による国内の森林買収は計８０１ヘクタールに上っている。これは、東京ドーム約１７０個分に相当する。

高級木材だけでなく、太陽光発電が利用されている疑いもある。

ここ数年、中国資本の太陽光発電関連企業が、次々と日本法人を設立している。昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が施行され、２０１２年度の太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円という「世界水準の倍近い、割高な価格設定」が背景にある。

ただ、ノンフィクション作家の河添恵子氏は、夕刊フジの連載「断末魔の中国」で、「『収益率』『儲け』に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は『大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため』」と指摘した。

そのうえで、高級木材を山林ごと購入しようという動きについて、河添氏は「間違いなく怪しい。危ない」といい、こういう。

「熊本で『アタッシェケースに札束を詰めた中国人が森林を買いに来た』という話は聞いている。北海道では未遂に終わったが、中国資本が海岸沿いの３００ヘクタールもの土地買収を計画していた。福島第１原発に近い耕作放棄地を狙っているとの情報もある。中国は着々と日本の領土を買い足している」

狡猾な中国人には十分警戒しなければならない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615/dms1306151457009-n1.htm